Naver知識iNとは？企業が使う「知識パートナー」の仕組みと確認したいこと

公開日：2026年11月4日

Naver知識iN（チシギン）は、2002年に始まった韓国のQ&A（質問と回答）サービスで、企業が公式の回答者になれる「知識パートナー」という制度があります。回答は公開の場に残り、検索から見つけてもらえます。ただし、制度の資料は2010年から2017年のものが中心です。日本企業が使えるかどうかを含め、現在の条件は申請前に確認する必要があります。

この記事では、知識iNの仕組み、知識パートナーの歴史と規模、日本企業が活用前に確認したい点を整理します。

※Naverの公式発表（2010年から2024年）をもとに、2026年10月時点で確認できた範囲で整理しています。知識パートナーの現在の選定基準や運営ルールは、確認できる公開資料が見つかりませんでした。

Naver知識iNとは

知識iNは、利用者が質問を投稿し、ほかの利用者が回答するサービスです。Naverの発表によると、2002年10月に始まりました。2018年の発表では、1日に約7万件の質問と回答が登録されていると紹介されています。

2024年4月には、仕組みが大きく変わりました。Naverの発表では、質問の締め切り機能がなくなり、質問者は複数の回答を採用できるようになりました。追加の質問と回答の回数制限もなくなり、絵文字の評価は、誰でも投票できるUP・DOWNの評価に変わっています。UPが多い回答ほど上位に表示されると、説明されています。

知識パートナーとは

知識パートナーは、企業、機関、団体が、正式に登録したうえで、自社の名義で質問に回答する制度です。Naverの2017年の発表では、回答者はネームカードで公式の回答者であることを示すと説明されています。

Naverの発表をもとに、パートナーの数の推移をまとめます。

2017年の発表では、パートナーの回答の採用率は平均64%で、全体の53%より高いと紹介されています。算出方法はNaverの発表に示されていません。2017年以降のパートナー数や採用率は、確認できていません。

企業にとっての使いどころ

2011年の発表では、企業が参加する理由として、顧客が公式サイトを訪れる前にどんな質問をしているか、反応を知れる点が挙げられています。また、2017年の発表は、パートナーの回答が公開の場に残り、検索から誰でも見つけられる点を、企業ごとの一対一の問い合わせ窓口との違いとして説明しています。

つまり、知識パートナーは、問い合わせへの対応であると同時に、検索で質問した人に向けた情報発信の場にもなります。

日本企業が活用前に確認したいこと

• 参加の条件：2010年の発表では、各分野の代表的な国内の企業や団体が対象と説明されています。日本企業が応募できるかどうかは、確認できる資料がありませんでした。2017年の発表では、パートナーセンターで選定基準と運営原則を確認してから応募すると説明されています。
• 回答の言語と名義：回答は韓国語で、企業名を出して公開されます。社内で内容を確認できる体制が必要です。
• 宣伝に関するルール：今回確認したNaverの発表には、回答での宣伝の可否についての記載はありませんでした。ルールを確認するまでは、自社の宣伝だけの回答は避け、質問に答える内容を中心にするのが安全だと、当社は考えています。
• 拠点の有無：応募や運営に韓国の拠点が必要になる場合があります。拠点の選び方は、韓国の現地法人と支店の違いの記事で整理しています。

知識パートナーに参加できない場合も、検索で見つけてもらう方法はあります。Naver SEOの基礎やネイバーブログの活用を先に整えるのも一つの方法です。

よくある質問

知識iNとは何ですか？
2002年に始まった、Naverの質問と回答のサービスです。利用者が質問し、ほかの利用者が回答します。

企業は知識iNで回答できますか？
企業や団体が名義で回答する「知識パートナー」という制度が、2010年から続いています。

日本企業でも知識パートナーになれますか？
確認できた資料には、条件が書かれていませんでした。パートナーセンターの選定基準を確認するか、韓国の代理店にご相談ください。

現在の知識パートナーは何社ですか？
確認できた最新の数字は、2017年12月の約330社です。それ以降の数字は確認できていません。

知識iNとブログは、どう違いますか？
知識iNは、質問に答える形で情報を出します。ブログは、自社から記事を発信する形です。どちらもNaverの中で使われる媒体です。

まとめ

知識iNは、韓国で20年以上続く、Naverの質問と回答のサービスです。企業は、知識パートナーとして公式の回答者になれます。ただし、制度の資料は古く、日本企業が応募できるかどうかは確認できませんでした。活用を考える場合は、最新の条件を先に確認することが大切です。

Kマーケティングワークスでは、韓国のNaver対策を、現地の状況に合わせて支援しています。どの方法が合うか迷う場合は、お気軽にご相談ください。

参考にした公開情報

• NAVER発表「知識パートナー活動の開始」（2010年1月）
• NAVER発表「知識パートナー100社が参加」（2011年12月）
• NAVER発表「パートナーセンターの開設」（2017年12月）
• NAVER発表「知識iN PC版の刷新」（2018年11月）
• NAVER発表「知識iNの仕組みの変更」（2024年4月）