韓国進出の相談先のイメージ

韓国進出の相談はどこにする?JETRO・Invest KOREA・民間の違いと選び方

公開日:2026年11月4日

韓国進出の相談先は、相談したい内容によって選ぶ先が変わります。この記事では、JETROやInvest KOREAの公式ページで確認できた相談先の内容と、相談の目的別の選び方、相談前の準備を整理し、確認できなかったことも分けて示します。

※JETROソウル事務所のページは、2023年6月27日付という公開日の設定があります。Invest KOREAのページは公開日の表示がなく、2024年の著作権表示があるだけです。いずれも2026年11月4日に確認した記載ですが、変更されている可能性があるため、相談の前に公式ページで最新の情報を確認してください。JETROの韓国向けの支援をまとめたページは、今回開けず、内容を確認できていません。民間の専門家の費用の相場は載せていません。また、当社は相談を受ける側のマーケティング会社です。その点を踏まえて読んでください。

韓国進出の相談先の種類

公式ページで確認できた相談先と、民間の専門家を整理すると、次のとおりです。

相談先 公式ページで確認できたこと
JETRO(日本貿易振興機構)のソウル事務所と国内事務所 ソウル事務所は1967年に開設されたとされ、韓国に進出している企業と、韓国進出を考えている企業に情報を提供しています。韓国の外からの問い合わせには直接対応せず、国内事務所や海外ブリーフィングサービスを案内するとされています
新輸出大国コンソーシアム(JETRO) 全国47都道府県の支援機関で、海外展開の相談を受け付けるとされています。登録機関の一覧は1,121機関(2026年3月30日現在)です。ページに韓国向けのサービスの記載はありません
Invest KOREA(KOTRA系)の投資相談センター 外国人投資家と外資系企業向けに、無料の相談を行うとされています。相談員には会計士や弁護士、社会保険労務士などが含まれるとされています。対応言語には日本語が含まれます
外資系企業の苦情対応(Foreign Investment Ombudsman) 1999年から、韓国で事業を行う外資系企業の苦情を扱うとされています(Invest KOREAの案内)
民間の専門家(弁護士、税理士、マーケティング会社など) 公式ページでは確認していません。下の続きは当社の整理です

公的な相談先は、どこも「何を支援するか」が異なります。どれが使えるかは、企業の規模や、韓国で行う事業の内容によって変わります。各ページには、すべての日本企業が対象かどうかの記載がありません。

JETROソウル事務所で相談できること

JETROソウル事務所のページでは、韓国に進出している企業向けに、貿易や投資、法制度、労務などの情報提供と、韓国の知的財産についての情報や相談を挙げています。韓国進出を考えている企業向けには、経済、産業政策、投資環境、労務などの最新のビジネス情報を提供するとされています。

注意したい点として、ページには、韓国の外からの問い合わせにはソウル事務所が直接対応せず、国内事務所や海外ブリーフィングサービスを案内すると書かれています。ページには、無料相談、専門家相談、市場調査、商談会の支援の記載はありません。費用や申し込みの手順も、書かれていません。

Invest KOREAの投資相談センター

Invest KOREAの投資相談センターのページでは、次のように説明しています。

項目 内容(Invest KOREAの案内)
対象 外国人投資家と外資系企業、その役員や従業員、家族
相談員 20名を超える相談員。会計士、弁護士、社会保険労務士、ビザや税金、税関、環境、立地に精通した公務員など
相談の範囲 外国人投資の届出、外資系企業や法人の登録、事業許可の登録、現物出資の確認、投資家のビザ、立地、税金と優遇、労務、生活など
費用 電話、FAX、メール、対面による無料の相談
対応言語と時間 英語、中国語、日本語、韓国語。平日の9時から18時(昼休み12時30分から13時30分)

対象は外国人投資家と外資系企業とされています。韓国で法人や支店をつくる場合の相談に向く一方で、輸出やオンライン販売だけの企業が対象になるかは、ページからは判断できません。法人と支店の違いは韓国の現地法人と支店の違いで整理しています。

同じサイトの「About Invest KOREA」のページでは、韓国で事業を行う外資系企業の苦情を扱う組織(Foreign Investment Ombudsman)を「1999年から」運営していると説明しています。このページでは、進出後の苦情の相談先として確認しておくとよいでしょう。

相談したいことで選ぶ目安

次の表は、上の公式ページの説明をもとに、当社が整理したものです。決まった基準ではありません。すべての相談先が、この内容に対応しているとは限りません。

相談したいこと 相談先の候補(当社の整理) 根拠となる記載
韓国の経済や産業政策、投資環境、労務の情報を集めたい JETRO ソウル事務所の情報提供の説明
韓国の知的財産(商標など)について相談したい JETROの知的財産のチーム、韓国の弁理士などの専門家 JETROソウル事務所の知的財産権の相談の説明
韓国に法人を設立する、外国人投資の届出や登録をしたい Invest KOREAの投資相談センター、韓国の会計士や弁護士 投資相談センターの相談内容の説明
ビザ、税金、労務、立地について相談したい Invest KOREAの投資相談センター 相談分野にビザ、税金、労務、立地が含まれるとの説明
代理店との契約を結ぶ 韓国の弁護士などの専門家 当社の整理(公式ページでは確認していません)
マーケティングや集客の進め方を相談したい マーケティング会社 当社の整理(公式ページでは確認していません)

代理店との契約は韓国の総代理店契約で確認したいこと、商標は韓国の商標登録、全体の流れは韓国市場進出の手順で整理しています。

相談を始める前に準備したいこと

以下は当社の考え方で、決まった規則ではありません。

  • 韓国で何をしたいか(輸出、オンライン販売、現地法人の設立など)を、一文で書く
  • 現在の状況(日本での事業、韓国での販売の有無、商標の登録の有無)を整理する
  • 聞きたいことを、優先順位をつけていくつか書く
  • 予算や時期の目安があれば、伝えられるようにしておく
  • 相談先ごとに、対象となる企業や範囲、費用を、先に確認する

確認できなかったこと

  • JETROの韓国向け支援をまとめたページ:今回は開けず、内容を確認できていません。JETROの国内事務所でどんな相談を受けられるかも、確認できていません。
  • Invest KOREAを使える企業の範囲:投資を伴わない輸出やオンライン販売の企業が対象かどうかは、確認できていません。日本企業専用の窓口の記載もありません。
  • 連絡方法:日本から連絡する場合の具体的な方法は、確認できていません。公式ページで最新の連絡先を確認してください。
  • 優遇や補助の内容:Invest KOREAのページは、優遇を相談のテーマとして挙げているだけで、金額や制度の記載はありません。
  • 民間の専門家の費用の相場:公的で信頼できる資料を確認できていないため、載せていません。

数字の読み方

この記事の数字は、相談先の規模や実績を示すものです。コンソーシアムの1,121機関は、登録された支援機関の数で、韓国の相談に対応する機関の数ではありません。Invest KOREAの20名を超える相談員も、相談の結果や満足度を示す数字ではありません。公式ページの記載は、変更されることがあります。

日本企業が確認したいこと

  • 韓国で何をしたいかを、文章で整理したか
  • 相談先が、自社の規模や事業の内容を対象にしているか
  • 相談が無料か有料か、有料ならどの範囲か
  • 日本語で相談できるか
  • 公式ページの記載が最新か
  • 法務や税務の判断を、韓国の専門家に確認したか

よくある質問

韓国進出の相談は、まずどこにすればよいですか?
相談したい内容で選ぶ先が変わります。情報収集ならJETRO、法人の設立や外国人投資の届出ならInvest KOREAの投資相談センター、マーケティングなら民間の会社というように、目的で分けると整理しやすくなります。

JETROのソウル事務所に、日本から直接相談できますか?
ソウル事務所のページでは、韓国の外からの問い合わせには直接対応せず、国内事務所や海外ブリーフィングサービスを案内するとされています。最新の連絡先は、JETROのページで確認してください。

Invest KOREAの相談は、無料ですか?
投資相談センターのページでは、電話、FAX、メール、対面による無料の相談と説明されています。オフィスの利用など、他のサービスの費用は、ページに記載がありません。

Invest KOREAは、日本語で相談できますか?
ページでは、対応言語として英語、中国語、日本語、韓国語を挙げています。日本企業専用の窓口の記載はありません。

マーケティングの相談は、どこにすればよいですか?
今回確認した公式ページには、マーケティングの進め方を相談できるという記載はありませんでした。民間のマーケティング会社に相談する場合は、見積もりをとる際に同じ条件で比べるとよいでしょう。

まとめ

韓国進出の相談先は、情報収集はJETRO、外国人投資の届出や法人の登録はInvest KOREAの投資相談センター、マーケティングは民間の会社と、目的で分けて考えると整理しやすくなります。一方で、対象となる企業の範囲や、日本からの連絡方法は、今回確認できませんでした。相談の前に、公式ページで最新の情報を確認してください。

Kマーケティングワークスでは、韓国市場への参入の進め方やマーケティングについて、日本語での無料相談・無料見積もりを承っています。状況に合わせてご案内しますので、お気軽にお問い合わせください。

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