韓国マーケティングは自社運営か外注か？違いと選び方、日本企業が確認したい費用の見方

公開日：2026年11月2日

韓国向けのマーケティングを自社で運営するか外注するかは、費用の安さだけでは決まりません。立ち上げの速さ、韓国語と現地の感覚、法的な体制、管理にかかる手間をあわせて比べると、判断しやすくなります。

※本記事の数字は2026年11月2日時点で確認できた公開情報（日本の厚生労働省の資料、労働政策研究・研修機構、韓国の報道、民間の解説サイト）によるものです。社会保険料率や最低賃金は毎年変わるため、実際の手続きや費用は社会保険労務士などの専門家にも確認してください。退職金など、本記事で一次情報を確認できなかった項目には数字を載せていません。

自社運営と外注の違いを一覧で比べる

まず、両方の進め方を同じ項目で並べます。どちらが優れているというより、会社の状況によって向き不向きが分かれます。

比べる項目	自社運営	外注（代理店・専門会社）
立ち上げの速さ	採用と体制づくりが必要で、動き出すまでに時間がかかりやすい	既存の体制を使えるため、始めやすい
韓国語と現地の感覚	韓国語が堪能な担当者を確保できるかが鍵になる	現地の言語や慣行に詳しい会社を選べば補いやすい
費用の形	人件費などの固定費が中心	月額や案件ごとの変動費が中心
ノウハウの蓄積	社内に残りやすい	契約の取り決めによっては社外に残りやすい
管理の手間	採用、評価、労務を自社で行う	発注と進捗の確認が中心
法令・労務の対応	雇用に伴う保険や労務の手続きが発生する	雇用の負担は発生しないが、契約内容の確認が必要

自社運営で見落としやすい人件費の数字

韓国で従業員を雇う場合は、給与のほかに社会保険の事業主負担が加わります。まず、最低賃金の数字です。

年	最低賃金（時給）	備考
2026年	10,320ウォン	現行の額
2027年	10,700ウォン	前年から380ウォン、3.7%の引き上げ。2027年1月1日から適用

2027年の額は、最低賃金委員会が2026年7月14日の全員会議で決め、雇用労働部が2026年8月5日に告示したと報じられています。月額に換算すると、月209時間の場合で2,236,300ウォンです。なお、小規模事業者の団体が告示の取り消しを求めて行政訴訟を起こす意向を示したとも報じられていますが、その結果は確認していません。

次に、2026年の社会保険です。日本の厚生労働省の資料と、民間の解説サイトで確認できた範囲を整理します。

保険	2026年の料率	事業主の負担	確認できた資料
国民年金	9.5%	4.75%（労使で折半）	厚生労働省の資料、解説サイト
健康保険	7.19%	3.595%（労使で折半）	厚生労働省の資料、解説サイト
長期療養保険（日本の介護保険に近い制度）	健康保険料の13.14%（給与の約0.9448%）	労使で折半（解説サイトの記載）	厚生労働省の資料、解説サイト
雇用保険	失業給付分で1.8%	0.9%。これとは別に、事業主のみの負担で0.25%から0.85%（企業規模などで異なる）	解説サイトのみ
労災保険	業種ごとに異なる（具体的な数字は確認できず）	全額事業主負担	解説サイトのみ

雇用保険の料率と労災保険の扱いは、今回確認できた資料のうち、民間の解説サイトのみに記載がありました。国民年金は2026年から9.5%となり、2033年に13%まで段階的に上がる予定と、厚生労働省の資料に記載があります。

外注で確認したい5つのこと

• 業務範囲と成果物：何を、どの頻度で、どの言語で納品してもらうのかを、契約書に書き出してもらいます。
• アカウントとデータの帰属：広告アカウント、ブログ、SNSの運営権限、分析データが自社に残る形になっているかを確認します。
• 費用の内訳：運営費と広告費が分かれているか、手数料がかかるかを確認します。
• 報告の頻度と中身：数字の報告だけでなく、改善の提案があるかを確認します。
• 担当者と再委託：実際に誰が作業するのか、他社への再委託があるのかを確認します。

代理店の種類は韓国の広告代理店の種類、会社選びの全体像は韓国のマーケティング会社の選び方で整理しています。

どちらを選ぶかの考え方

実務では、次の3つの形に分けて考えると整理しやすくなります。

• まず外注で試し、手応えが出てから自社へ移す形：韓国市場での反応が分からない段階で採用に踏み切るより、固定費を抑えて検証できます。
• 戦略は自社で持ち、実行を外注する形：方針と予算の判断は社内に残し、韓国語の制作や運用を任せます。
• 最初から自社の現地チームを持つ形：韓国での継続的な事業が前提で、現地の法人などの体制も整える場合に向いています。体制づくりは韓国の現地法人と支店の違いも参考になります。

数字の読み方

最低賃金はあくまで下限で、実際の給与は職種や経験によって大きく変わります。マーケティング担当者の給与水準は本記事では数字を確認できていないため、求人情報などで別途確認してください。

社会保険料は法定の料率ですが、給与の上限額や対象者の条件が決められています。表の料率を、そのまま人件費の増加率として足し合わせるのは避け、専門家に試算してもらうほうが安全です。

外注と自社運営を比べるときは、月額だけでなく、半年から1年の総額で比べます。自社運営は採用から立ち上げまでの期間を、外注は契約の最低期間と広告費の扱いを含めると、公平な比較になります。

日本企業が確認したいこと

最初に、韓国で何を達成したいのかを決めます。認知なのか、問い合わせなのか、販売なのかによって、必要な体制は変わります。そのうえで、次の順で確認すると進めやすくなります。

• 目的と検証する期間を決める
• 予算の上限を決める（運営費と広告費は分けて考える）
• 自社で雇う場合は、法人の形態と労務、社会保険の手続きを専門家に確認する
• 外注する場合は、業務範囲、権限の帰属、報告の内容を契約前に確認する

市場参入全体の流れは韓国市場進出の手順、Naverを使った施策は韓国のNaverマーケティングで説明しています。

よくある質問

韓国マーケティングは、自社運営と外注のどちらが安いですか？
一概には言えません。自社運営は人件費や社会保険などの固定費が続き、外注は月額や案件ごとの費用がかかります。半年から1年の総額で比べるのが目安です。

韓国語ができる担当者がいなくても、外注できますか？
できます。ただし、成果物の確認や方針の判断は自社で行う必要があるため、日本語で報告を受けられる会社かどうかを契約前に確認してください。

韓国で従業員を雇うと、給与のほかに何がかかりますか？
社会保険の事業主負担があります。2026年は、国民年金で4.75%、健康保険で3.595%などが確認できます。雇用保険と労災保険の扱いも含め、専門家に確認してください。

外注先を変えるときは、何に注意すればよいですか？
広告アカウントやブログ、分析データの権限が自社にあるかが重要です。契約時に帰属を確認しておくと、切り替えがしやすくなります。

2027年の韓国の最低賃金はいくらですか？
時給10,700ウォンで、2026年の10,320ウォンから3.7%上がります。適用は2027年1月1日からと報じられています。

まとめ

自社運営は知識が社内に残る一方で、採用と労務の負担があります。外注は始めやすい一方で、契約範囲と権限の確認が欠かせません。迷う場合は、外注で検証してから自社へ移す形が現実的です。

Kマーケティングワークスでは、韓国向けのマーケティングについて、運営の範囲や進め方のご相談を承っています。状況に合わせた進め方をご案内しますので、お気軽にお問い合わせください。

参考にした公開情報

• 厚生労働省 海外の社会保障に関する資料（韓国の章）
• 労働政策研究・研修機構 2026年7月 韓国の最低賃金
• Korea Times 2026年7月14日 2027年の最低賃金
• Korea JoongAng Daily 2026年8月5日 2027年の最低賃金
• asiatop 2026年の4大保険料率（民間の解説サイト）