韓国のKC認証とは？日本から製品を輸出する前に確認したい3つの区分

公開日：2026年11月6日

KC認証は、韓国で販売する対象製品に求められる安全などの認証・確認制度で、製品にはKCマークを表示します。電気用品は、安全認証、安全確認、供給者適合性確認の3つの区分に分かれ、区分によって製品試験や工場検査が必要かどうかが変わります。認証や確認がない製品は、原則として通関と販売が認められないため、輸出前に対象かどうかを確認する必要があります。

この記事では、JETROの解説をもとに、KC認証の仕組み、3つの区分の違い、申請の流れ、輸出前に確認したい点を整理します。

※JETROの解説は2025年8月に更新されていますが、調査時点は2016年12月と2020年12月です。対象品目や手続きは変わることがあるため、輸出する製品が対象かどうかは、韓国の国家技術標準院（KATS）や認証機関、専門家にご確認ください。この記事は法的な助言ではありません。

KCマークとは

JETROの解説によると、KCマークは、韓国の国家標準基本法に基づく統合認証マークです。電気用品の安全認証のほか、工業製品の安全認証、児童用の保護容器、エレベーター部品、計量器、エネルギー効率の等級、放送通信機器、浄水器、消防機器など、複数の制度で使われています。

申請は、KATSが指定した認証機関で行います。電気用品では、KTL、KTC、KTRなどの機関が挙げられています。

電気用品の3つの区分

JETROの解説では、1,000V以下の電気用品は、次の3つの区分に分かれると説明されています。

どの区分にも当てはまらない電気用品は「その他」とされ、義務的な認証はありませんが、任意で認証を受けることはできます。同じ分類が複数の区分に出てくるため、どの区分が適用されるかは、製品ごとに確認が必要です。JETROの解説にも、その判断基準までは書かれていません。

申請者と必要な書類

申請できるのは、製造業者または輸入業者です。JETROの解説では、海外の製造業者が韓国在住の代理人を指定して申請する方法と、韓国の認証機関と提携した日本の認証代行機関を通じて申請する方法が紹介されています。すべての区分で韓国の法人が必要かどうかは、解説には書かれていません。

申請書類として、事業者登録証の写し、製品の説明書、代理人が申請する場合の委任の証明などが挙げられています。安全認証では、回路図や部品表も必要です。

製品に表示する内容

JETROの解説では、輸入品は通関の前に表示を済ませる必要があると説明されています。表示する内容は、次のとおりです。

• 区分に応じたKCマーク
• 認証番号または申告番号
• 型式名
• 製造業者または輸入業者の名称（海外製造の場合は製造国も表示）
• 製造年月日またはロットの表示
• 韓国国内でサービスを提供できる連絡先

電波・通信機器は別の機関が担当します

電波を出す電気用品や、放送通信機器の電磁両立性は、国立電波研究院（RRA）が担当すると、JETROの解説に書かれています。無線機能のある製品は、安全認証とは別に確認が必要になる場合があります。

低リスクの生活用品について

JETROの解説では、2018年7月から、リスクの低い生活用品は「安全基準遵守対象生活用品」に分類され、製品試験とKCマークが不要になったと説明されています。例として、家庭用の繊維製品や皮革製品が挙げられています。並行輸入業者や購買代行業者が、条件を満たす場合に免除される場合があるとも書かれていますが、条件は添付資料にあり、今回は確認できませんでした。

韓国の報道（2017年1月）では、電気用品と生活用品の法律が統合され、供給者適合性確認の書類がない製品は、オンラインモールに掲載できないことや、書類の保管義務に違反した場合の過料が500万ウォンであることが紹介されています。これは2017年の情報で、現在の運用は確認できていません。

認証がない場合

JETROの解説では、必要な認証や確認、KCマークがない製品は、原則として通関と販売が認められないと説明されています。罰則の金額などの詳細は、解説には書かれていません。

輸出前の確認チェックリスト

• 製品の分類：電気用品か、生活用品か、電波を出す機器か。
• 区分：安全認証、安全確認、供給者適合性確認のどれに当たるか。
• 申請者：製造業者か輸入業者か。韓国側の代理人や輸入者は誰か。
• 申請先：日本の認証代行機関を使うか、韓国の認証機関に直接申請するか。
• 表示：通関前にKCマークと必要な情報を表示できるか。
• 時間：試験や工場検査が必要な場合、販売開始までの期間に余裕があるか。
• オンライン販売：販売するモールが、認証の書類を求めていないか。

よくある質問

KC認証とは何ですか？
韓国で販売する対象製品に求められる、安全などの認証・確認制度です。認証を受けた製品には、KCマークを表示します。

日本の製品にもKC認証は必要ですか？
対象の製品であれば、日本製でも必要です。対象かどうかは、製品の種類と区分によって変わります。

費用と期間はどのくらいですか？
今回確認した資料には、公式な費用や期間の記載はありませんでした。認証機関や代行機関に見積もりを依頼してください。

日本で認証を取得できますか？
JETROの解説では、韓国の認証機関と提携した日本の認証代行機関を通じて申請できると説明されています。日本で取るか韓国で取るかは、製品によって変わるとされています。

化粧品や食品もKC認証の対象ですか？
今回確認した資料の範囲では、化粧品や食品は扱っていません。別の制度が関わる場合があるため、別途ご確認ください。

まとめ

KC認証は、韓国で販売する対象製品に必要な認証・確認制度で、電気用品は安全認証、安全確認、供給者適合性確認の3つに分かれます。区分によって、製品試験や工場検査の有無が変わります。輸出前に、製品が対象かどうか、どの区分に当たるか、誰が申請するかを確認することが大切です。

認証の手続き自体は、認証機関や専門家の領域です。Kマーケティングワークスでは、認証の準備と並行して必要になる、韓国向けの販売や集客の準備を支援しています。進め方に迷う場合は、お気軽にご相談ください。

参考にした公開情報

• JETRO「電気製品輸出における電気用品および生活用品安全管理法の手続き：韓国」（2025年8月更新）
• JETRO「KCマーク制度の概要：韓国」（2025年8月更新）
• 이투데이「KC認証マークの保有・表示の義務化」（2017年1月26日）